紛らわしい勘定科目「建物付属設備」とは

建物付属設備とは

建物と一体になっている設備のことを言います。建物と一体というのがミソでして、例えばエアコンで天井に組み込まれているものは建物付属設備、エアコンでも家電量販店で売っているような設置型のエアコンは工具器具備品になったりするのです。
取り外し可能かどうかで考えるとわかりやすいですね。

具体例

・給排水設備
・冷暖房設備
・照明設備
・防犯設備
・ガス配管設備
・空調設備
・電気設備
・防音設備
・太陽光設備
・衛生設備
・排煙設備
・火災報知器
・エレベーター

などなど、考え始めるとキリが無かったりします。建物と一体になっていて、取り外しができないものです。
請求書にこれがいくらという形で細かく載っている金額を建物付属設備として計上します。

難しいところ

工具器具備品と混同する

建物付属設備と工具器具備品を間違えるとどうなるかというと、耐用年数に違いが出てしまうということです。本来なら6年で償却できる資産だったのに、間違えた結果12年で償却するということになってしまうのです。その逆で本当は12年で償却する資産を6年で償却してしまうと、その差額分を税務署から指摘される可能性があるのです。

例えば、電気設備は建物に組み込まれた証明装置は建物付属設備になりますが、スタンド式だったり取り外し可能なものは工具器具備品になります。もし、金額が10万円未満だったら、消耗品費になりますし、金額によっては少額資産や一括償却資産も選択肢に入ります。

細かく分けた方が節税になる

請求書を見てどの資産がいくらというのは確認できるはずです。それを細かく分けた方が経費にできる金額が増えてきます。固定資産にはそれぞれ耐用年数が決められていて、減価償却費もそれに準拠するように設定されるのです。

もし、少額資産や一括償却資産を検討できるような金額になっていれば早く償却することができるので、経費化するタイミングが早くなるのです。

仕訳方法

建物を購入して冷暖房設備と給排水設備を分けて計上した

まとめ

建物付属設備は取り外しができないものと考えて計上します。細かくすればするほど、耐用年数調べたりするので手間は増えますが、経費にできる金額も増えていくので惜しまずにやった方がいいですね。

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