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地代家賃とは

事務所や店舗、工場、倉庫、社宅、といった建物を借りたときに支払う費用や、駐車場や資材置き場のような土地を借りたときに払う費用のことを言います。

具体例

・事務所家賃
・倉庫代
・駐車場代
・資材置き場
・社宅
・レンタルスペース

というような場所を借りるために支払うものを言います。

仕訳方法

事務所の家賃を支払った（原則的な処理）

借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
前払費用 10000 普通預金 10000 事務所家賃
翌月処理
借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
地代家賃 10000 前払費用 10000 事務所家賃

基本的に家賃は翌月分を前払いすることがほとんどです。なので、原則的には支払った時は前払費用で処理して、翌月になったら地代家賃に振り替えます。

ただ、実務的には払った月の地代家賃として計上することもよくありますし、どちらを選ぶにせよ継続摘要していれば問題ありません。

建物を借りたときの仕訳

借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
地代家賃 150000 普通預金 750000 事務所　家賃
敷金 150000 事務所　敷金
長期前払費用 300000 礼金
支払手数料 150000 仲介手数料

敷金や保証金のような契約の時に返金されるものは、敷金または保証金勘定で資産計上します。

礼金や更新料は20万円以上の金額の場合、長期前払費用として繰延資産扱いになります。契約期間で償却しますので通常の慣行だったら2年になることが多いでしょうか？契約期間は確認したほうがいいでしょう。

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不動産会社へ支払う仲介手数料は支払手数料という勘定科目を使いましょう。

賃貸契約を解約して、修繕費を敷金から支払った時

借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
修繕費 100000 敷金 150000 退去時　敷金精算
普通預金 50000 仲介手数料

上記の仕訳だと、契約時に15万円の敷金を精算して、修繕費10万円と精算金5万円となっています。全額修繕費になったり、未払になっている家賃に充当するなど、その時の状況によって敷金の生産方法は変わりますので注意しましょう。退去時に精算するものですので、タイミングにも注意ですね。

例えば、退去時は赤字だったから精算仕訳をしないで利益が出たときに精算仕訳をするということは基本的に出来ないです。それは粉飾決算になりますし、それが相当昔のものであれば、税務署から指摘されることになります。

地代家賃の消費税上の注意点

家賃も事務所や店舗として使用する場合は消費税の控除対象仕入に該当します。ただ、一見事務処理用しているということではなくて、契約書に「事業用」「居住用」というような文言に合わせるので注意しましょう。

よく、アパートの一室を事務所にして仕事をすることがあると思いますが、消費税計算する上で控除対象仕入になるかどうかは契約書から読み取るようにしましょう。事務所としてアパートを契約するのであれば、事業用として使うとあらかじめ説明しておいかないといけませんね。

まとめ

地代家賃は通常仕訳自体は難しくないでしょうが、契約時や退去時に注意が必要になります。消費税計算にも判断が影響されるので契約書も事務所で使う前提で作ってもらう必要があります。

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