通信費は電話代やネット代を払った時の科目です

通信費とは

電話やファックス、インターネットの利用料金などの支払いを表す勘定科目です。
実務上よく出てくる科目だと思います。

消費税課税区分は「課税」になります。国際郵便や国際電話になると「免税」となります。

具体例

・電話代
・携帯電話代
・ファックス
・切手代
・郵便料金
・レターパック
・メール便
・内容証明郵便
・インターネットプロバイダ
・サーバー代

などが挙げられます。このほかにもインターネット関連費用はたいてい「通信費」に収まるでしょう。

似ているものとして「荷造運賃」が挙げられます。
発送するモノで判断することになります。発送するモノが商品であれば「荷造運賃」、発送するモノが書類であれば「通信費」でイメージすると大丈夫です。

経費計上のタイミング

基本的に請求書に記載されている月分で計上します。「未払費用」の科目を使って発生主義で計上するのが原則です。

ただ、継続摘要をしていれば現金主義での計上も大丈夫でしょう。その場合は振替日に経費扱いで問題ありません。

仕訳方法

電話料金が引き落とされた

（借）通信費　10000　（貸）普通預金　10000（摘要）〇〇月分電話代

切手と一緒に収入印紙を購入した

（借）通信費　　1000　（貸）現金　　　5000（摘要）切手代
（借）租税公課　4000　　　　　　　　　　　（摘要）収入印紙

郵便局で切手と印紙を一緒に購入した場合はそれぞれ「通信費」と「租税公課」になるように仕訳をしましょう。

未使用切手が5000円分残っていた

（借）貯蔵品　5000　（貸）通信費　5000（摘要）未使用切手

切手やはがきは購入時に必要経費（損金）として構わないのですが、決算時に相当数の余りが出ている場合は「貯蔵品」という資産科目に振替をします。
切手も棚卸する場合があるんですね。どうせ後で使うからって期末に買い込んで保管してもダメってことですね。

電子マネーを利用したとき

スマホで電子マネー決済する機会が増えていますがこの場合の仕訳処理は注意が必要です。電子マネーはSuica等での決済と同じで明細を適宜手に入れて、それに合わせて仕訳をすることになります。

電子マネー決済のものはスマホの月額利用料と併せて引き落としになることがありますが、一緒に「通信費」処理するのではなく中身を確認して仕訳をしましょう。もちろん、事業とは関係ないプライベートな利用はたとえ電子マネー決済であったとしても経費にはなりません。

プライベートでも利用している場合

事業用とプライベート用で電話を分けている場合は問題ないのですが、事業用兼個人用で使っている場合も多いでしょう。最近は料金固定のプランですので、どっちの用途で使ったかの線引きがとても難しいです。

時間を目安に考えるのも一つの考え方になります。
例えば、大雑把な計算ですが一日24時間のうち、仕事時間が10時間であれば10/24ですのでおおむね40％くらいが事業経費となります。

ただ、私用の電話なんて家族に数週間に一回くらいしか使わないよとか、仕事以外に電話なんて友人からも電話来ないよって人は時間按分を無理して使わなくても感覚的に経費按分割合を決めても大丈夫です。その場合はなぜこの比率に決めたのかというのを具体的に説明できるように自分の中で基準を決めておきましょう。

感覚で決めると書きましたが、寝る前とかにスマホでゲームとかもできますのでそういうのを加味して決めないといけませんから難しいですね。絶対の基準というものが無いからなおさら難しいです。

まとめ

通信費は月々の電話代から切手代や書類の送料と思いのほか幅広いですね。事業用兼個人用という場合や余りが多いと棚卸しないといけないなど、地味に注意点がありますので期末になったら一回は思い出したい内容ですね。

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