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保険料(支払保険料)とは

主に掛け捨てで支払う保険を経費処理する際に使う科目です。会社役員や従業員を被保険者として設定し、掛け捨てで契約します。積立保険や養老保険の場合は取り扱いが異なりますので、契約内容は注意しないといけません。

具体例

・生命保険
・損害保険
・定期保険
・養老保険
・共済掛金
・傷害保険
・火災保険
・盗難保険
・自賠責保険
・自動車保険
・建物共済保険
・地震保険
・医療保険
・中小企業倒産防止共済

など、保険の種類もたくさんありますね。保険会社がそれぞれ商品設計をしているので、一概に保険の名前だけで判断できないということも起きるかもしれません。

保険料で経費になるもの

事業として利用しているものに対する保険が対象になります。個人事業主の場合は事業で使っている自動車や建物に保険を掛けたりした場合です。生命保険は自分が被保険者になっているのであれば、事業と関連性は認められず経費ではなく、確定申告の際に生命保険料控除という形で控除されます。

仕訳方法

事業用車両に対する自動車保険を支払った

借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
保険料 10000 普通預金 10000 自動車保険

火災保険を3年分(90000円)を一括で支払った

借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
保険料 30000 普通預金 90000 火災保険1年目
長期前払費用 60000 火災保険2年目3年目

翌年火災保険を振替た

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借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
保険料 30000 長期前払費用 30000 火災保険保険2年目

最終年度に火災保険を振替すると

借方科目 金額 貸方科目 金額 摘要
保険料 30000 長期前払費用 30000 火災保険保険3年目

このように経費化していきます。基本的には月割で事業年度に対応する金額を計上していきます。年払いの時は全額経費とするのではなく、月割での計上となります。

契約内容や保険商品によって取り扱い方が違う!

上記の例では全額掛け捨てで経費になる仕訳例でしたが、保険は商品によっては全額経費にできなかったり、保険ではなくて給与と考えるもの、特別な明細書を添付することで損金にできるものがあります。すべてをこのページでまとめるとかなりの分量になりますので、別のページでまとめます。

保険の契約内容や受取人によって経理方法が異なります
倒産防止共済を利用の方は申告の際はご注意を

まとめ

今回は保険料についてでした。所得税の確定申告や年末調整で処理する保険や、事業経費としての保険、契約期間のうち事業年度に対応するように計上しなくてはならないなど、細かい論点が結構ありますので注意しないといけませんね。

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