支払手数料は種類が多すぎて他の科目を作るくらい使います

支払手数料とは

金融機関での振込手数料や弁護士、税理士、コンサルタントなどの外部専門家への手数料、クレジットカード手数料など「手数料」と名の付くものや「報酬」と名のつくものはだいたい支払手数料の勘定科目でカバーします。

具体例

・振込手数料
・送金手数料
・取扱手数料
・振替手数料
・仲介手数料
・業務委託報酬
・コンサルティング報酬
・加盟店手数料
・フランチャイズ手数料
・ロイヤリティ
・クレジットカード手数料
・ファクタリング手数料
・弁護士報酬
・税理士報酬
・司法書士報酬
・キャンセル料
・解約手数料

たくさんありますのでこの辺で勘弁してください。もっとあると思います。多すぎて支払手数料だけだとわからなくなることがあります。

その場合は

「支払報酬」「外注費」「ロイヤリティ」「業務委託費」など自分で勘定科目を設定して利用しているところも多くあります。

仕訳方法

コンサルティング手数料を振り込んだ

コンサルティング手数料も振込手数料も両方支払手数料で処理することになりますので、集計したら見にくいですよね。特に振込手数料は回数がとても多くなりますのでデータを見ると振込手数料ばっかりになったりします。こういう時は振込手数料という補助科目を作っておくと後で見直すときに便利です。

司法書士へ報酬を支払った

税理士報酬や司法書士報酬は源泉徴収する必要があります。法人の場合はする必要はありませんので、相手が個人事業か法人かを聞いておきましょう。相手もプロなので向こうから言ってくれるとは思いますけれどね。この源泉徴収したお金は本人へ支払わず一度預かって、代わりに税務署へ納めます。ですので「預り金」しょりをすることになります。

弁護士へ着手金を支払った

弁護士などへの着手金や手付金は業務が完了するまでは前払金として計上することになります。業務がすべて完了した時点で支払手数料として振替をします。

弁護士へ依頼していた業務が完了した

まとめ

支払報酬は源泉所得税を引くとか引かないとかの話が出てきますし、業務が完了したタイミングで経費化しますので着手金を払っただけでは経費にできないということがあります。そして何より振込手数料は数が多いことと「支払手数料」がカバーする範囲がとても広いので混乱しやすいことがあります。思い切って支払報酬のような勘定科目を自分で設定したほうが楽に管理できると思いますよ。

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