20万円未満の一括償却資産は節税にもなったりする

一括償却資産とは

工具器具備品、車両運搬具、機械装置、建物付属設備、建物といった固定資産科目で20万円未満の支払いを一括償却資産として通常の減価償却資産とは別の計算方法を使うことができます。

通常の耐用年数ではなく3年間で均等償却することができるので、通常より早く経費化することができるでしょう。一括償却資産は単純に金額でのみ区切りますので、いろいろ考えることも無いので処理が簡単になります。

10万円以上20万円未満の価格で購入したものは、通常の固定資産としてもいいですし、一括償却資産として処理することもできます。好きな方を選んで問題ありません。

※20万円未満であれば、少額減価償却資産にも該当します。青色小規模事業者はこれも選択肢に入ってきますよ。

10万円以上20万円未満であれば中古であっても大丈夫です。ただ、中古資産の場合は最短で耐用年数が2年で償却できるものもありますので、どちらが有利かを検討したほうがいいですね。

一括償却資産は該当する資産をまとめて3年間で均等償却します。期間は年割ですのでたとえ期末に購入した年ても1年分償却できます。通常の減価償却資産は月割になりますから、その点は有利でしょうし、注意が必要なところでもあります。

例えば、業務用の機械（15万円）を購入したときで考えると
購入時の仕訳は

借方科目	金額	貸方科目	金額	摘要
一括償却資産	15万円	普通預金	15万円	機械

期末に均等償却する仕訳は

借方科目	金額	貸方科目	金額	摘要
減価償却費	5万円	一括償却資産	5万円	減価償却　1/3

この仕訳を期末に処理します。

一括償却資産として計上することになった資産は、たとえ売却しても除却になっても3年均等償却になります。

売却したときの仕訳

借方科目	金額	貸方科目	金額	摘要
現金	3万円	雑収入	3万円	一括償却資産売却

売却時は雑収入として計上して、売却損益科目は使いません。3年均等償却が終わるのを待つだけです。

除却したときは仕訳はしません。

固定資産税と似たような税金で償却資産税というものがあります。償却資産税は機械装置や建物付属設備などの減価償却資産に対してかかる税金です。通常であれば、取得価格が10万円以上の資産は償却資産税の申告対象になるのですが、一括償却資産は対象資産に含めなくてもよいのです。

一括償却資産として計上すると償却資産税の負担が少なくなるというメリットがあります。

20万円未満の資産であれば一括償却資産として計上することで計算が楽になるということと、償却資産税の対象から外れるというメリットがあります。ただ、途中で売却、除却しても3年均等償却は変えることができないので注意が必要です。

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