倒産防止共済（セーフティ共済）を支払った時の仕訳と勘定科目

取引内容

中小企業倒産防止共済（セーフティ共済）は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する共済制度です。保険料を支払いますが、解約や満期の時にはほぼ全額が戻ってくるのです。

節税として利用する企業も結構多いです。

ただ、保険料が解約時にほぼ全額戻ってくるということは、実質積立をしているだけですから、本来は保険積立金として資産計上しないといけません。しかし、ここは独立行政法人ですから、大人の事情で経費（損金）なるのです。

法人が支払った経営セーフティ共済掛金を損金に算入する場合には、『別表十(六) 特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書』と、損金に算入する額を記載する『摘要額明細書』（個人事業主の場合は任意の用紙に『中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書』）に必要事項を記入し確定申告書に添付することが必要となります。

これは、税理士に依頼していても忘れられてしまうことがあるため、注意したほうがいいです。

勘定科目と仕訳

倒産防止共済掛金を支払った

まとめ

倒産防止共済は中小企業も個人事業主も利用している人が結構います。実質積立金なのに経費（損金）にできるのは結構魅力的です。自分の退職金や将来資産を買うときとかにまとまったお金を作りたいというときは、かなり便利な共済制度ですよ。
ですが、上記の書類を確定申告の時に忘れずに準備しましょう。

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